個人情報保護方針

個人情報保護宣言

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインおよび当社が加入する金融商品取引業協会の規則等を遵守して、個人情報・個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。 当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報等の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
(個人情報等を取得する情報源の例)
・投資信託、投資顧問または投資一任等の契約締結時に、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
・企業の方へのヒアリングを実施するための面談等において提供を受ける場合
(個人番号を取得する情報源の例)
弁護士、税理士、講師の方々等にお支払いする報酬について源泉徴収が必要な場合

2.個人情報等の利用目的

当社は、取得した個人情報等を、「個人情報の利用目的について」(別記1)および「個人番号の利用目的について」(別記2)に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト等により公表します。

3.個人データ(個人番号を除く)の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者への個人データ(個人番号を除きます。)の提供をいたしません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

4.個人番号の第三者への提供

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者への個人番号の提供をいたしません。

5.機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報(以下「機微情報」といいます。)を、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
(6)相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7)事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8)機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

6.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱基準等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

7.個人データの取扱いの委託について

当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行うことがあります。
(委託する事務の例)
情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記9のお問い合わせ先までお申し出ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえでお手続をいたします。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。

9.当社に対するご照会

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。

<当社へのお問い合わせ先>
農林中金バリューインベストメンツ株式会社 コンプライアンス統括部
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル14階
電話番号:03-3580-2050
FAX番号:03-3580-2051
受付時間:月曜日~金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、1月3日および12月31日を除く。)の午前8時~午後4時

10.認定個人情報保護団体について

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の会員です。同協会では以下の苦情・相談窓口にて、会員の個人情報の取扱いに関する苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室(個人情報担当)
住 所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話番号: 03-3663-0505
受付時間: 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
午前9時~午後5時

11.個人情報(個人番号を除く)の共同利用について

当社は、投資助言業務または投資運用業にかかる法人のお客様の職員等に関する個人データ(個人番号を除きます。)を、当社の親会社である農林中央金庫およびその連結子会社との間で、共同利用する場合があります。

(1)共同利用する個人データの項目
法人のお客様の役職員等の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業等に関する情報
(2)共同して利用する者の範囲
当社ならびに農林中央金庫およびその連結子会社
(3)利用する者の利用目的
当社および農林中央金庫グループの総合的なノウハウを活用して、法人のお客様に対するより質の高いサービスを開発・提供し、取引を適切かつ円滑に推進するため
(4)当該個人データの管理について責任を有する者
農林中金バリューインベストメンツ株式会社

12.電話等での勧誘の中止について

当社は、以下のとおり、当社からのお電話等での勧誘について、お客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1)中止するもの
当社および農林中央金庫グループのための営業案内
(2)中止のための手続
当社あるいは上記9のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

13.改訂について

以上の取扱いは、2019年6月24日以降に適用するものとします。
当社では、お客様の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、この「個人情報保護宣言」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページおよび当社においてお知らせします。

このウェブサイトは当社および当社の業務の概要をご紹介するためのものであり、特定のファンドへの出資、金融商品の取得又は投資顧問契約の締結の勧誘を目的としたものではありません。当社はお客さまを投資運用業を行う法人のみに限定させていただいております。また、国・地域によりウェブサイトによる情報の配信が法令により規制されていることがありますので、掲載情報を閲覧される場合には法規制の内容を十分理解し、遵守していただくようお願い致します。なお、このウェブサイト及び掲載情報は米国の方に利用していただくことを意図したものではありません。
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