NVICのファンド（投資信託）

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農林中金＜パートナーズ＞おおぶねJAPAN（日本選抜）

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長期投資により安心の資産形成を目指す「おおぶね」

「おおぶね」は、株価ではなく企業価値に着目し、独自のノウハウにより「持続的に企業価値を増大できる数少ない企業」を見極め、慎重に価値を評価し保有し続ける「長期投資」を行なっています。
それにより、短期間での株価の上下によるハラハラドキドキから解放され、複利の効果で資産を大きく増やすことを目指しながら、安心して資産運用を行うことができるのです。

特徴

「おおぶねJAPAN」は、企業価値に着目して長期投資を行う「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資おおぶね」と同様に、企業に長期投資を行う投資信託です。
これまで機関投資家を中心に提供してきた長期厳選投資のノウハウや実績を活かして、日ごろ皆様の目に触れることも多い日本の企業から、持続的に利益を生み出すと考えられる有望企業を選抜し投資します。

1.有望企業の目利き

当ファンドでは、国内の上場企業の中から「高い産業付加価値」と「圧倒的な競争優位性」という2つの軸により、持続的に利益を生み出すと考えられる有望企業を選定し、投資を行います。

図：「高い産業付加価値」と「圧倒的な競争優位性」

高い産業付加価値と圧倒的な競争優位性をもつ企業を『目利き』するため、企業への訪問や面談に加え、米国株ファンドの運用等で培った海外企業の知見を活用し、グローバルな視座と基準で精査をしています。
この「グローバルな目利き力」により、これまでも法人のお客さま向け商品で高い運用成績を実現してまいりました。その目利き力を活用した日本株ファンドを個人のお客さま向けに提供いたします。

2.対話による価値創出

持続的に利益を生み出すと考えられる優良企業は、会社の利益の成長とともに株価の上昇が期待できます。当ファンドは、その企業の株式を株主（出資者）として長期で保有します。
更に当社では、企業価値を切り口とした分析活動と建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投資先企業と事業の経済性に関する知見や洞察を共有しています。このような信頼関係の構築が、投資先企業や顧客のみならず社会全体の価値向上に貢献できるものと信じています。

図：NVICが考える投資パフォーマンスの決定要因

各種資料

運用レポート: 23/11/16（PDF:2545KB）

交付運用報告書: 23/02/16（PDF:2409KB）

運用報告書（全体版）: 23/02/16（PDF:1722KB）

交付目論見書: 23/09/19（PDF:2854KB）

請求目論見書: 23/09/19（PDF:2212KB）

参考資料: -

過去の運用レポート

過去の交付運用報告書

過去の運用報告書（全体版）

ファンドの主なリスク

基準価額の変動要因

当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

投資信託をご購入の際の留意事項

投資信託は、預金（貯金）保険の対象ではありません。
投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息の保証はありません。
投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまに負って頂くことになります。
登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
当資料は、当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。

想定する購入層

当社の投資哲学を理解いただき、元本割れリスクを許容するお客さまであれば世代は問いません。
長期の資産形成のための商品ですので、短期間での利益獲得を希望されるお客さまには適しません。

運用状況

基準日: 2023/12/01

基準価額（円）: 13,469

前日比（円）: 19

前日比（％）: 0.1

累積分配金（円）: 64

純資産総額（百万円）: 5,200

ヒストリカル データ: （CSV:99KB）

基準価額推移グラフ

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

騰落率（分配金再投資基準価額）

1ヶ月前: 3.2%

3ヶ月前: 1.2%

6ヶ月前: 5.2%

1年前: 12.5%

3年前: 17.6%

設定来: 35.4%

※設定来の騰落率は、当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を10,000円として計算しています。

お申込みメモ

購入単位	販売会社が定める単位とします。 ※販売会社にお問い合わせください。
購入価額	購入申込受付日の基準価額とします。
換金価額	換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間	原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび、すでに受け付けた購入・換金のお申込みを取消すことができるものとします。
信託期間	無期限（2019年12月20日設定）
決算日	毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	年１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
課税上の取扱い	課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの費用

購入時手数料	＜お申込み時に直接ご負担いただく費用＞購入申込受付日の基準価額に、販売会社が定める手数料率を乗じた額です。ご購入時の手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）です。
信託財産留保額	＜ご換金時に直接ご負担いただく費用＞ありません。
運用管理費用（信託報酬）	＜保有期間中に間接的にご負担いただく費用＞毎日、純資産総額に年0.88％（税抜0.8％）を乗じた額を計上します。
その他の費用・手数料	投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません）および受託者の立て替えた立替金の利息は、投資信託財産中から支弁します。