顧客本位の業務運営にかかる取組方針

農林中金バリューインベストメンツ株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様(当社の助言するファンドに投資いただいている投資家の方々を含みます)からの信認に応えるため、金融庁から2017年3月に公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け入れ、以下のとおり取組方針を定めました。

当該取組方針につきましては、学識経験者等から構成される外部委員会の意見も踏まえながら、具体的な取組事項を策定および公表するとともに、その遵守状況について取締役会等に定期的に報告いたします。また、当該取組方針につきましても、定期的な見直しを行います。

方針1「お客様の最善の利益の追求」

当社は「価値に基づく資本配分を通じた経世済民の実現 ~Quest for Value~」の設立趣旨のもとに次の3つの目標を掲げています。

【投資家への価値】
~Value for Investor~
規律ある投資による合理的なリターンの実現
【投資先への価値】
~Value for Investee~
長期的な企業価値創造を目的とした、
投資先企業との信頼関係の構築
【人財の開発】
~Value for Investment Community~
価値評価・価値創造に資する人財の開発

このうち「投資家への価値」が直接お客様に還元すべき利益を意味しますが、当社の長期厳選投資においては、この3つの目標をともに追求していくことによりお客様の利益を最善のかたちで還元できるものと考えています。
すなわち、投資先企業としてはお客様からの投資が持続的な成長に期待して長期にわたって投資されたものであるとの信頼がないかぎり、その資金を真に企業価値を高めるための投資に活用できません。また当社の役職員に、企業が長期にわたって持続的成長を遂げるができるかどうかを評価する能力、また投資後も企業価値の創造につながるよう対話を重ねていけるような能力が備わっていなければより大きな持続的成長は実現できません。
当社はそのために、持続的成長力を有する企業と投資家の間に長期の信頼関係を構築していくとともに、役職員全員が、企業価値の評価・創造に向けた能力の研鑽に努めて参ります。

【具体的取組事項】
・企業と投資家の間に長期の信頼関係を構築するための施策を講じます。
・企業価値の徹底した分析に基づく評価とその創造への提言の能力を備えた人財の育成のための施策を講じます。

方針2「利益相反の適切な管理」

当社は、金融機関グループの利益相反の管理にかかる社会的要請が一層高まっているとの認識を深め、農林中央金庫が定める「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれのある取引の類型やその特定の方法、管理に関する事項などを定めること等により、お客様本位の業務運営が確保されるよう、利益相反管理の態勢を確保するとともに、その高度化に取り組んで参ります。

【具体的取組事項】
利益相反管理の有効性・適切性の検証の中で、特に当社が取引助言の対象とする投資先企業が農林中金の融資のお取引先またはそのグループ会社である可能性があることに鑑み、利益相反回避のための適切な方法を採用いたします。

方針3「報酬へのご理解」

当社がお客様からいただく報酬の内容とその計算方法はお客様との間で締結した契約に明記させていただいておりますが、その報酬が投資先企業の方々との対話やお客様にネット・リターンをご提供するための調査・分析に必要なコストから構成される合理的な水準であることについて、ファンドへの投資家の方々も含めてご理解をいただけるよう、当社の長期厳選投資に関する情報の提供を行って参ります。

【具体的取組事項】
お客様に定期的に実施する運用報告のほか、年次総会などの機会を通じて、当社の活動の内容をお客様にご理解いただくための活動を実施いたします。

方針4「分かりやすい情報提供とお客様にふさわしいサービスの提供」

当社の投資哲学は長期厳選投資をコアとしており、当社がお客様に複数の商品・サービスをご提案することはありませんが、長期厳選投資の意義に賛同し、投資家となっていただいた方々に企業価値向上を通じたリターンをご提供できるよう努めて参ります。

【具体的取組事項】
インベストメントチェーンの一員として運用会社様および販売会社様と連携し、各種メディアも通じて広く長期厳選投資の意義を伝えるための活動を実施いたします。

方針5「従業員に対する適切な動機づけの枠組み」

投資判断責任者に対し、投資助言を行っているファンドへの出資を義務づけ、またその報酬をお客様に享受していただくリターンに連動させることにより、お客様の利害と投資判断責任者の利害を一致させる施策をすでに行っておりますが、この取組方針を実現するために、金融商品およびサービスをご提供する当社の役職員それぞれがフィデューシャリー・デューティーの趣旨を十分に理解するのはもちろんのこと、その実現に向け、当社としても自発的な取組みを促すような仕組みづくりが必要であると考えています。

【具体的取組事項】
・教育・研修等を通じ、すべての役職員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有するとともに、業績評価体系にお客様のニーズ・利益に真に適う取組みに焦点を当てた評価項目を設けます。
・お客様の信認に応えることを最優先事項として掲げ、役職員個人の業務上の目標として運用または投資助言残高等を設定することはいたしません。

以上

改正実施履歴
制  定 : 2017年12月22日
一部改正 : 2019年4月12日

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